【Nov, 2026】2027年も中国ビザ免除は継続?年末年始に渡航する人が今すぐ知っておくべき注意点

中国のビザ免除制度、いつまで使えるかご存知ですか?

日本のパスポートを持っていれば、30日以内の観光ならビザなしで中国に入国できる。コロナ禍で長く止まっていたこの措置が戻ってきてから、中国のホテルに気軽に泊まりに行けるようになりました。私のハイアット修行が中国のUrCoveばかりになっているのも、この免除があってこそです。

ところが、この措置には期限があります。2026年12月31日24時(北京時間)まで。そして2027年以降どうなるかは、2026年11月15日現在、まだ公式発表がありません。前回、延長が発表されたのは期限の約2か月前、11月3日でした。今年はその日を過ぎても、まだ音沙汰がありません。

「まあ、どうせ延長されるでしょ」と思いつつも、私自身の年末年始の予約を見ると、ちょっと笑えなかったりします。いまのところ12月28日(月)に入国し、年が明けて1月3日までは上海に滞在する旅程が入っています。

まさに「年またぎ滞在」の人柱当事者です。

今回は、ビザ免除の現在の条件と延長の見通し、そして年をまたぐ滞在で気をつけたいポイントを整理してみました。おりしも、お隣韓国向けの免除をめぐる新しい動きも出てきていて、雲行きは前回ほど楽観できなくなってきたようです。年末年始に中国旅行を計画している方の参考にと思い、緊急に動画をまわしております。(回してない。)

写真:GR Digital User(CC BY-SA 2.0)

現在のビザ免除の条件(2026年12月31日まで)

現在適用されている措置の概要は、以下の通りです。

  • 対象:日本の一般旅券(パスポート)保持者
  • 滞在可能期間:30日以内(数え方は、入国した日から30日目の24時まで)
  • 対象目的:観光、商業・貿易、親族訪問、交流訪問、30日を超えないトランジット
  • 対象外:就労や留学などは免除の対象になりません

期限の「2026年12月31日24時」は北京時間です。日本時間に直すと、2027年1月1日の午前1時にあたります。ここ、地味に大事なポイントです。

2027年以降の延長はどうなる?発表の見通し

結論から言うと、2026年11月15日時点で、2027年以降の延長は公式には発表されていません。

ちなみにこれまでは、

  • 2024年:11月22日に2025年末までの免除再開(対象拡大)を発表
  • 2025年:11月3日に中国外交部が「2026年12月31日まで延長」と発表、条件は据え置き

2024年も日本人ビジネスマンが版スパイ法関連で拘束されていたり、尖閣問題も引きずっており、発表が遅れていた年でした。その後石破首相(当時)と習近平国家主席のペルー会談で、両国の人的・文化的交流を深める方向性が確認され、ビザ免許施策の期間延長発表された経緯があります。そのため、今年もAPEC終了後に動きがある可能性は多分にあるものの、スケジュール感としては例年より遅れている、というのがフェアな状況判断と言えるでしょう。

気になる動き:韓国向けには「延長を検討」と言及

そんな中で、少し気になるニュースが入ってきました。

11月13日、北京で韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官と中国の王毅外交部長による韓中外相会談が行われました。韓国側の当局者の説明によると、この場で中国側は、韓国人に対するビザ免除措置の延長を「検討している」と述べたということです。ジャイアントパンダの追加貸与についても、準備を着実に進めていくことが確認されました。(どうでもいいですが、パンダ外交って、日本だけじゃなかったんですね。)

背景には、韓中間の交流の回復があります。両国間の旅行者数は年間1,000万人規模に達し、貿易額も増加しています。11月18日・19日には深圳でAPEC首脳会議が開かれ、韓国の李在明大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談も予定されています。韓国と中国の間では、関係の「全面的な回復」をアピールする材料のひとつとして、ビザ免除が表に出てきているわけです。

一方で、日本向けについては、現時点で同様の言及も発表も確認できていません。もともとこの免除は、日本や韓国を含む45か国ほどへの「一括」の措置。そのため、韓国向けにだけ先行して「検討」が表明されたからといって、日本が対象から外れると決まったわけではありません。

それでも、韓国には具体的な言及があり、日本にはない。

この差は正直、気になります。旅行情報を発信している方の中からも、「韓国との隔たりが大きすぎて、日本向けの延長は絶望的な気がしてきた」という声が上がり始めています。決まった話ではまったくありませんが、「どうせ延長されるでしょ」と楽観だけしていられる空気ではなくなってきた、というのが私の受け止めです。

なお、ニュースで「2027年末まで延長」という見出しを見かけたら注意してください。あれはロシア向けの措置の話で、日本向けとは別枠です。日本向けの期限は、繰り返しになりますが2026年12月31日のまま、変わっていません。

年またぎ滞在のリスクは4つ

原則としては、「入国時点(2026年12月31日24時・北京時間まで)にビザ免除が有効であれば、入国から30日以内の滞在は問題ない」という運用が一般的だと思われます。

ただし、公式通知の中で「年をまたぐ滞在の取り扱い」が明文化されているわけではありません。これまで期限切れを実際にまたいだ前例がない(いつも期限前に延長されてきた)ため、万が一延長されなかった場合に、現場での解釈違いやトラブルに巻き込まれるリスクがあります。具体的には、以下の4つです。

1. 「年またぎの滞在」に関する公式の明文化がない

中国外交部や大使館の発表は「2026年12月31日24時まで、30日以内の滞在についてビザを免除する」という表現にとどまっており、「12月末に入国し、制度終了後の1月に出国するケース」を個別に保証する記載がありません。前例がないこと自体が、不確実性になっています。

2. 航空会社のチェックイン拒否リスク

最も現実的なトラブルは、中国現地ではなく日本の空港、出発時のチェックインカウンターで起きます。延長発表がないまま年末を迎えた場合、航空会社のシステムや地上スタッフが「復路が2027年1月(免除期間外)になっている=不法滞在になる恐れがある」と保守的に判断し、搭乗を断られるケースが考えられます。

3. 入国審査・出国審査での現場判断のばらつき

中国の出入国管理では、空港(口岸)や担当官によってルールの解釈にばらつきが出ることがあります。入国時に「12月31日までの滞在しか認めない」と制限されたり、1月の出国時に「オーバーステイ(不法滞在)」扱いを受けて罰金や足止めを食らったりするリスクが、ゼロではない、という話です。

4. フライト遅延による「期限オーバー」

これは12月31日の夜に到着する便を予定している場合の話です。天候不良や機材トラブルで到着が数時間遅れ、北京時間の2027年1月1日0時を過ぎてから入国審査の列に並ぶと、その時点で免除対象外となり、入国拒否(強制送還)される恐れがあります。どこまで厳格に運用するかの匙加減は中国入国管理局の次第ですが、結構あり得るリスクだと考えています。

私の年末年始の予約はどうなる?

参考までに、私自身の予約はこうなっています。

  • 11月27日:中国入境(こちらは免除期間内なので問題なし、のはず。)
  • 1月3日:日本帰国

入国は12月28日で期限内、滞在も30日以内なので、原則論では問題ないはずです。ですが、上に書いた通り「年またぎ」を保証する明文はありませんし、そもそも2027年1月以降の入国ルール自体が未発表です。

私の対応は、韓国の動きを見て少し前倒しにしました。

  • まずは11月中の公式発表を待つ。ただし、前例の11月3日はすでに過ぎているので、過度な期待はしない
  • 11月末までに発表がなければ、無料キャンセル期限(12月27日)を待たずに、観光ビザ(Lビザ)の申請準備に着手
  • ホテルは無料キャンセル期限が12月27日まで残っているので、最悪の場合は予約の組み替えも判断可能
  • 奥の手としては、乗り継ぎで第三国へ(ただし通しチケットではないため、帰国便は直行に振り替える必要あり)

幸い、予約の組み立て方が意図せず「発表を見てから動ける」形になっていました。年末年始の予定はキャンセラブルにすることが我が家の家訓のため、それに助けられたともいえます。

対策の目安

  • 公式発表をこまめに確認:中国外交部、駐日中国大使館、外務省の海外安全ホームページ、在中国日本国大使館の案内が確認先です。2027年以降の航空券やホテルを手配する際は特に
  • 判断のラインは「11月末」:前例の発表日(11月3日)は過ぎました。11月末までに延長発表がなければ、年をまたぐ日程の方は、観光ビザ(Lビザ)の取得に動いた方が安全です。ビザさえ取っておけば、航空会社や入国審査でのトラブルは確実に防げます。年末は申請が混むことも考えられるので、判断は早めが無難です
  • 12月31日夜着の便は避ける:遅延ひとつで期限オーバーになりかねません。年またぎをするなら、入国は数日前までに済ませておくのが安全です
  • 第三国へ乗り継ぐ旅程なら240時間トランジット免除という制度もありますが、対象空港や条件が細かく、普通の旅行の代替にはしにくいです

裏技:ABTC(APECビジネストラベルカード)という手も

最後に、免除措置の期限に左右されない「裏技」をひとつ。APECビジネストラベルカード、通称ABTC(日本ではAPECカードと呼ばれることが多いです)です。

ABTCは、APECに参加する国・地域への商用渡航を事前に審査・承認しておくカードで、有効期間は5年間です。カード(現在はスマホアプリで表示するバーチャルABTC)に中国のコード「CHN」の記載があれば、中国へはビザなしで入国でき、1回の滞在は最長60日まで認められます。空港では専用レーンを使えることも多く、入国審査も速い。そして何より、これは今回の一方的な免除措置とは別の制度なので、免除が終了しても影響を受けません。

メリットが大きい分、ハードルは高めです。

  • 対象は、APEC地域との貿易や投資など、商用活動に関わるビジネス関係者のみで、在職証明書などの書類が必要です。
  • 申請は外務省へのオンライン申請で、手数料は収入印紙13,000円分。
  • 各国・地域の事前承認がそろうまで時間がかかり、発行まで数か月単位を見ておく必要があります。(今年の年末年始には、正直もう間に合いませんが、該当者であれば取得を検討する良い機会でしょう。)
  • あくまで商用目的専用の制度で、観光のためのものではないことには要注意です。

ですから、純粋な観光旅行の裏技にはなりません。ただ、中国への出張がある方にとっては、5年間ビザの心配から解放される、かなり強力な1枚です。取れる立場にある方は、延長のニュースを待つより先に、取得を検討する価値はあると思います。

まとめ

中国のビザ免除は2026年12月31日24時(北京時間)まで。2027年以降の延長は、11月15日現在まだ未発表です。

前回は11月3日に延長が発表されましたが、今年はその日を過ぎても発表がありません。さらに、韓国向けには外相会談の場で「延長を検討」とまで言及があった一方で、日本向けには何の言及もない。この差を見ると、延長される可能性が消えたわけではないにせよ、「延長前提」で年末年始の予約を組むのは危うい、というのが正直なところ。

特に年をまたぐ滞在は、「入国が期限内なら大丈夫」という原則論と、現場の運用との間に隙間があります。発表が出るまでは、無料でキャンセルできる予約を押さえつつ、公式アナウンスをチェックする。そして11月末がひとつの判断ラインです。

延長が発表されれば、この記事の心配はすべて杞憂になります。そしてそれが一番です(笑)続報があれば、この記事にも追記します。

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